頻発している誘拐予告メールの報道が少ない理由

ここ最近、全国の自治体宛てに、小学生を誘拐し殺害するという旨の予告メールが送られていることをご存じでしょうか。
こういったメールが送りつけられている自治体は、18道府県23にのぼると言われており、夏休みを前に異常な事態であることは言うまでもありません。

しかし、この異常な事態があまり大きく取り扱われることはなく、民放各局が朝から深夜に至るまで放映している報道や情報番組における扱いは、ごくわずかに止まっています。

少ない扱いとして報じられいる理由は、確かに悪質な行為ではあるものの、犯行の手口には粗さがあるなど、愉快犯である可能性が高そうなことや何かの営利を求める記述がなく、さらに実害が出ていないことなどが挙げられています。

犯人は単独の愉快犯？

この脅迫メールは各自治体の問い合わせフォームから送信されていることが多く、自治体の問い合わせフォームが使われている以上、同文の一斉送信ができません。

入力に必須項目を埋めなければ送信できないという、実に面倒な問い合わせフォームを使って送ったのは、「各自治体のメールアドレスを調べられない」という可能性も考えられていると言われています。

それでも連絡先やIPアドレスを操作しても、操作すれば特定が容易であることは周知の事実であり摘発される可能性は高いと考えれています。

また犯罪組織によるものとは考えづらく、愉快犯による場当たり的な犯行と捉えられています。

犯罪行為をしているということへの心理的なハードルや意識が幼稚で、それゆえに粗い手口の犯行を行いやすいと言われています。

ただこれが例え愉快犯であったとしても、それが模倣犯を生み出す可能性もあり、軽視することは危険です。

子どもの誘拐に関して「登下校が危ない」ことを大人たちが意識し、夏休みを前に、今一度、防犯への意識を高める機会でもあると言えるでしょう。



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